男性の育休取得率を上げるには？50%を超える会社でみえたもの

2015/11/12

男性の育休取得率は相変わらず低いです。
僕が勤めている会社では、僕が男性育休取得第１号となったことで、後に続く人が増えています。

僕が取得した4ヶ月後に1人取得。来年2月頃に2人取得する事が確定しています。
取得率に換算すると僕が知る限りでは50%は超えているのではないでしょうか。

僕の勤める会社とその周りの人達をベースに、どうすれば男性の育休取得率が高くなるのかを分析してみました。

男性の育休取得は未だにハードルが高い

僕が育休を取ろうとした時もそうでしたが、まだまだ男性の育休取得への理解は浸透していないですね。
うちみたいに育休取得を申請すれば、総務は滞りなく処理を進めてくれる会社でも、申請するまでが大変です。

通常総務への申請の前に所属部署の調整が必要なので上司への報告から入りますよね。
この上司の育休への理解が無いと本当に苦労します。まだまだ男性が育休を取れることすら知らない人が多いですからね。

場合によっては上司とぶつかったり、今後のキャリアに影響するかもしれないというリスクが潜んでいます。
女性と同じように、育休取らなきゃ育児が出来ないというくらいの意識に変わってほしいものです。

前述のように、育休取得には上司の許可という障壁がまず立ちはだかるのですが、その壁を低くするには会社としてもっと積極的アプローチが必要です。

まずは上司となりうるであろう管理職の人達の意識を変えていく必要があります。
上司が壁となっている背景には、育休取得に対する無理解と無関心という二つの側面があると考えています。

一つめの無理解は「女性が家庭に入り男性が外で稼ぐ」という考えからくるものかと。

そもそも育児は女性がやるもの、という昔ながらのの働き方の考えがあるようです。
年配の上司ほどこういう傾向にあると思います。

二つめの無関心は、そもそも育児に対する考えが乏しいところからくるものかと。

無理解と同じく女性が育児をするもの、という考えから積極的な育児支援をしない。育休云々というより、長期休暇による人的要員の不足を嫌うという場合もあるでしょう。

そもそも男性が育休取得可能という制度すら知らない人が多いですし。

この無理解と無関心を変えて行くには、会社の働きかけが重要となると思います。
壁となる上司は自ら積極的に育休推奨派になろうなどとは思ってないでしょうし。

「育休を申請されれば承認する」というスタンスから「育休の申請を推奨する」というスタンスに変わらなければ、なかなか壁となる上司のマインドは変わらないでしょう。

上司のマインドが変わるまで待てない場合が往々にして起こると思いますが、その場合は覚悟を決めて上司を説得に行きましょう。
関連記事：育児休暇を取得するまでたどった経緯

いかにして会社は育休推奨派になるか、
数人だけの会社にとって育休による長期休暇は大ダメージでしょうが、ある程度の規模になればそういった心配は無くなるでしょう。
事務手続きが増えますが、日々の会社運営の手続きと比べたら微々たるものです。

嫌う要因は少ないですが、推奨する要因も少ないのです。これが積極になれない一番の要因ではないでしょうか。

両立支援等助成金という一定の条件を満たせば会社に助成金が支払われる制度もありますが、会社の方針を変えようというほどの額でもないです。
助成金はあくまでマイナスを補填するものであって、プラスになるもの
ではないですから。

厚生労働省が「イクメンを応援し、男性の育児休業取得を推進するイクメンプロジェクト」の一環としてイクメン企業アワードとイクボスアワードというものが最近始まりました。
参考：イクメンプロジェクト

男性の育児参加を応援する企業、または管理職の方を表彰するというもの。
受賞企業はイクメン企業アワードの「金ロゴ」をPR活動にも使えるとのこと。これは企業にとってもメリットがありますね。

ようやく大企業に浸透してきたと感じでしょうか。
まずは大企業、続いて中小企業という風に浸透していって欲しいです。

男性の育休取得率と育児参加の向上には、個人・企業・政府それぞれの働きかけが必要になります。
僕たちができることは、もっと男性の育児参加について周りに発信したり声をあげていく事なのではないでしょうか。