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育休とったら節税できた!金額を公開しようではないか

      2017/03/26

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育休復帰からそろそろ1年が経とうとしているでぃ〜かなです。

育休節税に関して細かく公開してなかったのですが、育休復帰後に転職したこともあり赤裸々に公開してみたいと思います。

これで男性の育休増加に貢献できるかも!?
もちろん金額出してますよ。

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育休で節税?

まずは、育休を取得することで節税になることを知らない人向けに。
以前、育休手当ての支給率あれこれを書きましたが、そもそもの話をおさらい。

育休中は給料がでません!

この認識が無い人が多いこと多いこと。

仕方がないですよ。このあたり誰も教えてくれませんから。
調べてみて初めて気付くんですよ。

そして調べる人は育休を取得する、もしくは取得しようとしている人に限られる。

なのでなおさら情報は拡散されない。

この記事を読んでいる人も育休を取得する人、もしくは取得しようとしている人だと思います。

まったく育休取得に無縁な人にも読んでもらいたいんですけどね。

と、前置きが長くなりましたが「育休中は給料がでない」という話。
「基本的に」と付け加えておきましょう。

企業によっては何割か給与を支給するところも増えてきましたので。

最初にこのことを強調したのは、税金の基本的な知識をおさらいするためです。

給料は所得とみなされます。
所得を得ている人は、所得金額によって所得税を払っています。

つまり給与を得ている時点で無条件に税金を払っていることになります。

そこまで理解したところで冒頭に戻ると
育休中は所得がありません。

つ・ま・り?

所得税を払わなくて済むってことですよ、ハイ!

ここまでオッケーですか〜?
オッケーじゃないなら、はじめから読んでください。

気になる節税額は?

では気になる金額行ってみましょう。
参考までに僕の月収は額面で40万くらいでした。
バカみたいに残業してましたらからね。

その当時僕の月収は基本給で30万円くらいでした。
(残業代は育休手当てになんの影響もあたえません)

所得税

所得税は毎月の給与から天引きされています。

額面に対して、16,000円くらい。

毎月ですから年に換算すると、192,000円

住民税

所得に対して課せられる税金には住民税も含まれます。

住民税は1年の所得に対して、翌年支払う制度となっているので育休期間中は前年の住民税を払わなければなりません。

ですが、復帰後は育休中の所得に対する住民税となるのでほぼ0になるのです。

育休前に支払っていた住民税は、28,000円くらい。
年に換算すると、336,000円です。

社会保険料

最後に忘れがちなのが社会保険料です。

育休中は、社会保険料が免除されるのです。

社会保険料もバカにならないですよ。
厚生年金やら健康保険などで、月に75,000円近く払っていました。

年に換算すると、900,000円ですよ。うひょ〜。

合計いくら節約できたのか

いままで出てきた金額をトータルするといくらになるのか。

ドン!

1,428,0000円です。

これだけ払うはずだったお金を払わずに済んだのです。
恐るべし育休。

この額は年収によって前後することはありますので、参考程度にとどめておいてください。

あとがき

ハッキリ言ってお金は物事を判断するうえで、重要な要素だと思っています。
得に男性で育休取得有無に悩んでいる人の背中を押してあげることができたら、金額さらした甲斐があるってもんですね。

 - 育休ライフ

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